2020.05.16 / 最終更新日時 : 2020.06.27 nikkenso COLUMN

【2020年5月】茨城での注文住宅新築時に役立つ補助金制度（新型コロナ対応含む）

2020年は、新型コロナウイルスの流行で、病気自体の感染リスク、身体的リスクに備えながら生きることが基本になり、私たちの暮らし方、働き方などライフスタイルの変更を余儀なくされることになりました。

ことに、家庭経済や会社経営などの面においては、変化を受け入れ決断するスピードや大胆な方針変更が重要視されています。

私ども住宅建築の分野では、新型コロナウイルス対策の影響で収入源になって、家づくりを始めるタイミングをどうしたらよいかという悩みや、実際にモデルハウスや企業に訪れる行為を自粛しなければならず情報収集が進まないという悩みを持たれているお客様が増えています。

そこで、各住宅会社ではパソコンやスマホを使ったオンラインでの面談や動画配信によるセミナーなどを使って情報収集や家づくり相談をしてもらうというサービスが増えています。

今回は、新型コロナウイルスに対応した政策も含めて、住宅新築時に利用できる国や自治体の補助金や減税制度などについてまとめてお伝えしたいと思います。

この状況がいつまで続くか分からない今、様々な分野のルールや制度が現状に沿うものになるよう変更や改善が行われています。

こうした最新情報を常にチェックしていくことで、自分たちの本来のライフプランを諦めず、実現できる可能性を前向きに探るための方法や相談先を見つけることが大切だと思っています。

住宅新築時に利用できる国の経済対策（最新コロナ対策含む）
住宅ローン減税（新型コロナ特例情報）
次世代住宅ポイント【新型コロナウイルス感染症対応】
贈与税の非課税－住宅取得等資金贈与の特例
【水戸市】中小企業勤労者（未組織勤労者）支援制度
【水戸市】子育て世帯まちなか住替え支援補助金
【笠間市】ものづくり作家創業支援事業補助金
まとめ
For The CUSTOMERS. HOUSE MAKING　NIKKENSO

住宅新築時に利用できる国の経済対策（最新コロナ対策含む）

住宅ローン減税（新型コロナ特例情報）

初めに、住宅取得時における経済負担を減らす大きなものとして住宅ローン減税制度について解説します。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅の取得等をした場合、毎年のローン残高の1％を10年間、年間最高40万円を所得税等から控除する制度です。

＜住宅ローン減税の基本制度の主な要件＞

自らが居住するための住宅であること
床面積が50㎡以上であること
合計所得金額が3,000万円以下の年に適用（3000万円超の年は適用されない）
住宅ローンの借入期間が10年以上
取得等の日から6ヵ月以内に入居すること
令和3年12月31日までに入居すること（社会情勢に応じて延長などが決められる）

2019年10月からは、消費税率10％が適用される住宅の取得等をした場合は、控除期間が13年間に延長される特例が設けられています。

この特例を受けるには、令和2年（2020年）12月31日までに入居することが要件となっていました。

しかし、今回新型コロナウイルスの影響を受けて、入居がこの期限に遅れた場合でも以下の要件を満たせば、令和3年12月31日までの入居で控除期間13年の特例を受けることができるようになりました。

＜入居期限が遅れても住宅ローン減税期間が13年になる要件＞

一定の期日までに契約が行われていること

・注文住宅を新築する場合：令和2年（2020年）9月末
・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和2年（2020年）11月末

新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅または増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと

なお、既存住宅を取得して増改築工事後に入居する予定だった人も、新型コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合は住宅ローン減税13年間の特例になる場合があります。

今年注文住宅の新築を考えていた人で、新型コロナウイルスの影響で予定が遅れている人は、今年9月までに契約ができれば控除期間延長が適用されますので、頭に入れておきましょう。

参考ページ：国土交通省HP（住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～）

次世代住宅ポイント【新型コロナウイルス感染症対応】

次世代住宅ポイント制度とは、一定の性能を満たす住宅の新築やリフォームを対象に、一戸あたり最大35万円（リフォームは最大30万円）相当のポイントを付与する制度です。

ポイントは家電製品、インテリア、食料品などのさまざまな商品と交換できます。テレビやパソコン、冷蔵庫やオーブンレンジなどの家電や収納、テーブルなどの家具、ベッドやマットレスなどの寝具など新しい住生活を充実させるのに使えます。

このポイント発行の申請は令和2年3月31日で終了しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず令和2年3月31日までに契約ができなかった人を対象に、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能になりました。

＜やむを得ず契約ができなかった理由の事例＞

事業者から受注、契約を断られた
事業者との契約を解除した
引渡し時期の見込みが立たず、契約をあきらめた
本制度を利用できる見込みが立たず、契約をあきらめた

今後、住宅事業者の業務再開の進行度合いによっては、一度諦めた契約が8月31日までに再度行える可能性もあります。その際は契約時期を見極めて、ぜひポイントが申請できるようにすることをおすすめします。

参考ページ：次世代住宅ポイント【新型コロナウイルス感染症対応】

すまい給付金

すまい給付金は、収入が低いほど住宅ローン減税の恩恵が少なくなることに対し、そのギャップを埋めるために創設された制度です。

すまい給付金は住宅ローンを利用して消費税8％または10％が適用される住宅の取得等をした場合、主に収入が一定以下の場合に給付されます。また、住宅ローンを利用しない（現金取得）の場合も、条件を満たせば給付が受けられます。以下に新築の場合の給付要件をまとめました。

＜新築ですまい給付金が適用される主な要件＞

A　住宅ローンを利用している場合

床面積が50㎡以上である住宅
施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認された住宅

具体的には、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅、建設住宅性能表示（耐震等級、省エネルギー対策等級などを示す住宅性能評価書の交付を受ける）を利用する住宅などになります。

B　住宅ローンを利用しない場合

Aの①、②に加えて以下の条件を満たせば給付が受けられます。

年齢が50才以上の者（引渡しの年の12月31日時点の年齢）

（消費税10％適用時の場合は、「収入額の目安が650万円以下」の要件が追加されます。）

フラット35Sと同等の基準を満たす住宅

住宅金融支援機構の住宅ローンである「フラット35S」を利用するためには一定の性能（省エネルギー性、耐震性など）を持つ住宅を取得することが要件となっていますが、これと同等の住宅性能を満たすことが給付の要件となります。

すまい給付金は自動的に給付されるものではなく、自ら希望して受け取るものなので、忘れずに申請することが大切です。また要件となる住宅性能の証明のための審査は着工前に依頼することが大半ですので、着工後に慌てないためにも事前に忘れずに対策しておきましょう。

参考ページ：すまい給付金について | 対象要件（新築住宅）

贈与税の非課税－住宅取得等資金贈与の特例

住宅取得資金として、両親や祖父母など直系尊属からの贈与を受けたとき、一部の金額が贈与税非課税となる制度です。

非課税となる金額は、住宅取得にかかわる契約をした日によって決まります。

表：住宅取得等資金贈与の特例による非課税限度額（消費税10％適用時）

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅	左記以外の住宅
平成31年4月1日～令和2年3月31日	3,000万円	2,500万円
令和2年4月1日～令和3年3月31日	1,500万円	1,000万円
令和3年4月1日～令和3年12月31日	1,200万円	700万円

この特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築（いわゆる棟上げまで工事が了している状態を含む）または取得をし、さらに12月31日までに入居するという要件があります。

参考ページ：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

この贈与税軽減を受けるための新築住宅の取得期限と入居期限が、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の影響で

工期の見直しが発生した
資材や機材の調達が困難になった
感染者の発生などにより工事が施工できず後期が延長された

などの「災害に基因するやむを得ない事情」があって間に合わない場合は、取得期限と入居期限をそれぞれ1年延長できます。

例えば1年以上延長される可能性があるなど、上記に当てはまらない場合でも、個々の事例により判断するとされていますので、贈与税軽減の特例を受ける予定だった人で、工期などの予定が遅れている人は、所轄の税務署に必ず相談するようにしましょう。

水戸市の住宅新築・購入支援制度

次に、水戸市、笠間市独自の住宅新築に関する補助金や負担軽減制度についてまとめます。

中小企業勤労者（未組織勤労者）支援制度

労働組合が組織されていない職場に勤務する人（主に中小企業労働者）を対象として、中央労働金庫の生活・教育・住宅資金の融資を受けた場合、その融資に係る信用保証料や利子の一部を補助する制度です。

住宅資金として融資を受けた場合の補助限度額は1500万円で、ローン保証料は5年間の間全額、利子の1％を3年間、市から補助を受けることができます。

＜住宅資金の中小企業勤労者（未組織勤労者）支援制度を受けるための主な要件＞

労働組合が組織されていない中小企業に1年以上勤務している
水戸市内に1年以上居住している
前年度の年収が150万円以上
市県民税を完納している

※水戸市中小企業労働者共済会への加入が必要

参考ページ：水戸市「中小企業勤労者（未組織勤労者）支援制度」

水戸市子育て世帯まちなか住替え支援補助金

子育て世代が水戸市に住宅を取得するための支援制度です。

住宅の工事契約や売買契約時点で中学生以下の子どもがいる世帯が対象となるのが特徴です。

補助金の基本額は最大30万円（住宅及び土地の取得費用×2％）に加えて、多子世帯（中学生以下の子どもが3人以上いる場合）は3人目以降1人につき5万円加算、空き地や空き家、中古住宅を取得した場合は10万円が加算されます。

この制度を利用できる対象区域は水戸市内の三の丸、五軒、新荘、常磐小学校区のうち、「居住誘導区域」となっている区域に限定されていますが、水戸市内に移住、住み替えを考えているなら土地取得地域の検討の時点でこの制度を頭に入れておくと良いと思います。

参考ページ：水戸市「水戸市子育てまちなか住宅取得補助金について」

笠間市の制度

笠間市ものづくり作家創業支援事業補助金

笠間市は移住、定住推進政策としてユニークな補助金制度があります。

ものづくり作家の市内での創業を支援し芸術のまちづくりを推進することを目的にアトリエ・工房兼住宅のための建物または土地付建物の購入補助を行う制度です。

※ものづくり作家とは「彫刻家」「画家、書家」または「工芸美術家」に該当する人で、窯業従事者は対象外となっています。

補助率は建物または土地付建物の取得費用の1/2以内を上限とし、限度額は100万円となっています。

参考ページ：笠間市「ものづくり作家創業支援事業補助金のご案内」

まとめ

今回の未曾有の「コロナ危機」によって、ご自身の人生設計の見直しや変更を余儀なくされた方もいらっしゃることと思います。

その中には、マイホーム取得の計画が含まれていたという方も多いのではないかと思います。実際、住宅に限らず建設業界では工期や契約の遅れ、中断が少なからず起きていることは事実です。

しかし、このような状況だからこそ、改めてご自身の大切にするものやコト、価値観などを考える機会とも言えるのではないでしょうか。

お仕事の休業や自宅待機、在宅勤務が増える中でお家の断捨離や、リモートワーク、テレワークをするためのスペース、設備確保のためのプチリフォームやDIYをする人が増えています。

ですが私たちは、必ず日本が、茨城が元気に動き出す日が来ると信じています。その日のために今は我慢すべきことを我慢し、常に最新の情報を知り、常に納得できる決断・行動を繰り返さなければならない時だと思っています。

現在NIKKENSOは、新型コロナウイルスの感染拡散防止の対策を行いながら、事業所の営業、モデルハウスのオープンを続けております。

もちろん、お電話やメールでの家づくり相談も随時受け付けております。資金計画のこと、家づくりのスケジュールのことなど、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

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