水戸で安心して暮らすために 保険という維持費
水戸でマイホームを所有する。
賃貸物件で暮らしてきた方の場合、今までの生活とどう変化するのかはとても気になる部分です。空間が広くなるから、暮らしやすくなる!これも変化のひとつです。一方今までとは違った負担の部分も存在します。
賃貸物件で暮らすためにも、必要な維持費は存在します。もし自分たちの一戸建てを建てた場合、どう変化してくるのでしょうか。違ってくるのでしょうか。これからずっと続く生活を「安定した生活」にするためには、先を見通した計画が必要です。
住宅を管理していく中で維持費が分かることで、生活のビジョンが現実的になります。。今回はいろいろな維持費のある中から、「住宅に必要な保険」に注目してみましょう。
一戸建ての維持とは?
一戸建て住宅を建築した場合、維持費として考えられるものは大きく3つに分けられます。
○ 「不動産取得による税金面」(固定資産税や都市計画税など)
○ 「住宅を安全に保つ修繕費用」(リフォームや修繕など)
○ 「住宅にかかる保険費用」(火災保険や地震保険など)
以上の3つです。賃貸物件で暮らしている方でも火災保険の加入などは、経験もあるのではないでしょうか。しかし税金面や修繕費用などかかると思うと、住宅建築に二の足を踏んでしまう方もいらっしゃるかもしれません。
確かに上の項目は住宅を維持していく中で、大きな部分を占めてきます。その一方、内容や条件などをしっかりと把握することにより、生活へのビジョンも立てやすくなります。
○「不動産取得による税金面」(固定資産税や都市計画税など)
賃貸などと違い一軒家などの不動産を購入した場合、不動産を所得したと見なされます。そのため不動産所得の税金が課税されます。それが固定資産税と都市計画税です。
固定資産税
土地と家屋にかかる税金です。「所有する固定資産」に対して税金が課税されます。
課税基準は毎年1月1日時点で不動産をどのくらい所有しているのかが判断基準となり、固定資産課税台帳によっって算出されます。毎年1月1日時点の状況で決定される固定資産の所有者に対して、その不動産を管轄する市町村から納付書と共に通知されます。納付が知らされる時期は、一般的に4~6月頃になっています。
計算方式は、「固定資産税=課税標準額×標準税率(1.4%)」となります。固定資産税の基礎となる固定資産評価額から管轄する自治体(東京都や各市町村)が算定し、固定資産税の基準となる価格決定しています。
※固定資産評価額は3年に1度の間隔で見直しが図られています。
都市計画税
たくさんの人が生活を共にしていると、その公共の環境も整えて維持していかなければいけません。そういった公園、道路、下水道整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業などに要する費用に充てるために設けられている市税が都市計画税です。
税金評価は固定資産税と同じく、課税標準額を基に算定されます。計算方式は、「課税標準額 × 税率(上限が0.3%)」です。
都市計画税は固定資産税と大きく違い部分があります。それは土地・建物などの不動産を所有しているすべての人が課税される訳ではないということです。税金を課税されている地域があらかじめ決定されており、「市街化区域」の中にある場合に課税されます。一方市街化区域に属さない地域では都市計画税は課税されません。
○「住宅を安全に保つ修繕費用」(リフォームや修繕など)
賃貸物件と大きく違うこと。それは住宅の修繕費用などを使い、建物の安全を図る責任が発生します。そのため修繕などは全額持ち主の負担となりる部分です。人間も体調不良や病気になるように、住宅も長い年月暮らしていく中で疲れてきます。適度なサイクルで住宅の健康診断(メンテナンス)も必要です。
年月によって住宅の修繕やリフォームする場所も変化します。また建て直しまでいかなくてもリノベーションなどを検討する場合もあるかもしれません。いざということがあっても困らないように維持費として修繕費用も頭に入れておくことが必要です。
修繕が必要となる「時期の目安」をしっかりと見極めること。これが安心して住める住宅が維持できる秘訣です。
○「住宅にかかる保険費用」(火災保険や地震保険など)
近年は地震などの災害以外でも、大雨・台風による雨の被害・風の被害など、多くの家屋に影響をあたえています。家は家族の命を守ってくれる生活の砦です。被害が出ない住宅にしておくこと。そして万が一に備え、しっかりと準備をしておくことは必須項目なのです。
ここは今回注目して欲しい内容なので、次の項目でしっかりと解説していきましょう。
○「住宅にかかる保険費用」(火災保険や地震保険など)
我が家は家族にとって生活の基本です。近年は災害の数、規模共に自然のパワーの脅威を感じさせるほどです。しかし生活していくためにはこれからも、その自然と共存していかなければいけません。
家族の命も守り、家族の財産も守る万が一の備えとなる部分はとても重要です。損害に対する保険もただ加入しているだけでは、とてもキケンです。自分たちが生活していく中でどんなリスクがあるのか。さまざまなリスクに備え、しっかりと内容を把握しておくこと。そしてどのような場合にどの保険が該当するのか知っておく事が大切です。
認知度の高い損害保険「火災保険」
住宅のリスクに対して幅広く補償してくれる保険が火災保険です。火災保険は住宅火災のみならず、大きな被害が想定される洪水や落雷による損害。そして発生規模も大型化している台風による風災などにも補償してくれる頼もしい保険です。
火災保険は損害保険の一種ですので、扱いは損害保険会社になります。各保険会社も多種多様なプランを用意しており、補償の内容にも変化があります。その違いをしっかりと把握し、自分の家にはどのプランが適しているのかを判断することが大切です。
火災保険とセットで考えたい「地震保険」
地震などの災害の多い日本のとって加入しておきたい保険が地震保険です。
火災保険と地震保険にはの大きな違いがあります。火災保険は単独で加入できますが、地震保険は単独では加入できないシステムになっています。一般的には火災保険に付帯され一緒に加入するスタイルです。火災保険は幅広い補償がある保険ですが、地震保険は地震・噴火やこれらによる津波が原因の火災・損壊・埋没・流失による損害に特化した保険となっています。
地震の時の火災の場合
地震の時に火災が発生したというニュースを耳にしたことがあると思います。地震火災で大きな被害となったのが、阪神淡路大震災です。阪神淡路大震災では地震での被害も大きかったのですが、地震発生後計285件の火災が発生し被害が拡大しました。その結果焼損面積10,000平方メートル以上の火災もあり、地震火災で被害にあった住宅も多くあったとの報告がまとめられています。
出典:阪神・淡路大震災教訓情報資料集【04】火災の発生と延焼拡大
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-1-4.html
同じ火事という現象ではありますが、地震時の火災には火災保険は適用されません。地震保険での補償となるのです。万が一のために地震保険への加入が欠かせないのです。
※どの損害保険でも故意または重大な過失、法令違反による損害は補償の対象外となります。
万が一に備えておく必要性
火災保険、地震保険など万が一の時のために「自分たちの暮らしを守る」ための方法があります。保険の加入は自分たちでどんな内容にするのかを検討することができます。自分たちの暮らしている土地の風土や地域性などによっても選ぶ内容は変わってきます。抱えるリスクが違うということです。しっかりと内容を把握して、自分の住宅に見合う保険を探すことが大切なのです。
特約がつけられる・選べるプランもあります
単独では入れない地震保険もひとつの特約です。各損害保険会社も「地震保険」を筆頭にさまざまな特約が用意されています。自分たちの生活を守るために特約をプラスすることが可能なのです。
特約のプランや内容は、各種保険会社や保険商品によっても大きく違います。新築を購入し加入する時はもちろんですが、住み続けていく中で保険の更新などの時にはしっかりと内容の見直しを行うことも大切です。暮らしてから分かることもあります。その内容をしっかりとサポートするようにすることが「万が一に備える」ということなのです。
For The CUSTOMERS. HOUSE MAKING NIKKENSO
間取りなど設計の自由度も高く、ライフスタイルに合わせたプランを組みこむことも可能な平屋住宅。ワンフロアで完結するため、できないことが多いのではと感じている方もいらっしゃるでしょう。実際に敷地の確保など、広さに不安を感じる部分はあると思います。自分たちの理想を諦めずにプランニング力・アイデア力を高めることで、できることを増やせるのも平屋住宅ならではです。自分たちに必要なものは何か。しっかりと選択することで、本当に必要な機能をコンパクトに配置することができます。
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NIKKENSOはそんな皆様のお手伝いをしています。
茨城県水戸市・笠間市でライフスタイルから選べる家づくりを提供しています。
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郊外ならではの、光と風を感じられる家づくりを目指しています。
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CONCEPT #03家族と仲間を幸せに。
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住宅性能は、当然の最高水準。長期優良住宅対応、耐震等級2以上、ZEH対応など、これからの住宅に求められる性能を兼ね備えています。
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